本シリーズは、事業承継センター取締役・東條裕一が、経営者から聞いた言葉と、経営者として伝えたい言葉を書き留めた「勇気をもらう経営者の言葉」を、一言ずつコラムとして再構成したものです。志や覚悟、そして勇気を、後継者のみなさんと分かち合えればと思います。
中小企業の強みを発揮するためには、社長は大株主でなくてはならない
中小企業では、社長が株主であることが当たり前だった
株式とは、会社の所有権を表すものであり、経営を左右する権利の源泉でもあります。極論を恐れずに言えば、会社で最も強い立場にあるのは株主です。特に、多くの議決権を持つ株主は、取締役の選任や解任などを通じて、会社の経営に大きな影響力を持っています。
しかし、多くの中小企業では、こうしたことを意識する機会はほとんどありませんでした。創業者や先代社長が大半の株式を持ち、自ら代表取締役として経営してきたからです。株主も社長も同じ人物であれば、所有と経営の違いを考える必要はなかったのです。
ところが、事業承継を迎えると、この二つを分けて考えなければならなくなります。
社長を交代することと、株式を引き継ぐことは違う
事業承継には、大きく分けて「経営の承継」と「株式の承継」があります。
経営の承継とは、後継者が社長として会社を動かせるようになることです。取締役や代表取締役の交代は、株主総会や取締役会などで必要な決議を行い、登記することで手続き上は進められます。しかし、本当に重要なのは、経営判断の仕方や顧客との関係、社員を動かす力など、経営に必要な知識や経験を引き継ぐことです。肩書が変わっただけでは、経営を引き継いだことにはなりません。
一方、株式の承継とは、会社のオーナーとしての立場を後継者に移すことです。こちらは、社長交代のように簡単には進まない場合があります。
特に、長年にわたって利益を積み上げてきた会社では、株式の評価額が高くなっていることがあります。後継者が株式を買い取るには多額の資金が必要になるかもしれませんし、贈与や相続で引き継ぐ場合には税負担も考えなければなりません。
そのため、社長には就任したものの、株式の大半は先代が持ったままという会社もあります。
この状態では、後継者は経営の責任を負いながらも、会社の重要な事項について、株主である先代の意向を無視できません。社長になったからといって、必ずしも自由に経営できるわけではないのです。
所有と経営の一体化が、中小企業の強みを生む
中小企業の強みは、独自性、機動性、柔軟性にあります。大企業のように多くの組織や階層を経ることなく、社長の判断で素早く行動できることです。
例えば、昨日までは新規顧客の開拓に力を入れていたとしても、市場環境が変われば、今日から既存顧客への対応を優先することができます。新しい商品に可能性を感じれば、すぐに開発に取りかかることもできるでしょう。
昨日は東へ進めと言っていた社長が、状況の変化を見て、今日は西へ進めと指示する。一般には「朝令暮改」と批判されるかもしれません。しかし、環境の変化に合わせて素早く方針を変えられることは、中小企業にとって大きな武器です。私は、経営における朝令暮改は、むしろ褒め言葉になる場合があると思っています。
こうした判断を可能にする重要な条件が、所有と経営の一体化です。
社長自身が大株主であれば、会社の将来に対する責任と、経営方針を決める権限が一致します。自らリスクを引き受けながら、必要な投資や事業の転換を判断できるのです。
反対に、社長と大株主が別々で、重要な判断のたびに株主の意向を確認しなければならないとしたら、せっかくの機動性が失われかねません。
もちろん、大株主であれば何をしてもよいわけではありません。しかし、経営者が責任と権限を併せ持つことは、中小企業の強みを生かすうえで重要なのです。
後継者のあなたへ
事業承継では、社長交代の日程や後継者の育成に目が向きがちです。しかし、それと同じくらい重要なのが、株式をどのように引き継ぐかという問題です。
後継者が社長になった後も、株式の大半を先代が持ち続ける状態が長引けば、経営上の責任と権限が一致しないことがあります。また、株式の評価額が高くなってから慌てて承継を進めようとしても、資金や税金の問題で難しくなる場合があります。
だからこそ、経営の承継と株式の承継は、早い段階から一緒に考えておく必要があります。
私は、中小企業が持つ独自性、機動性、柔軟性を次の世代でも発揮するためには、後継者が経営者となった後、できるだけ早く所有と経営が一体となった状態をつくることが望ましいと考えています。
あなたの会社では、社長の交代だけでなく、株式の承継についても準備が進んでいるでしょうか。
本記事は、事業承継センター取締役・東條裕一の原稿「勇気をもらう経営者の言葉」をもとに構成しています。
※株式の議決権や役員の選任・解任、株式承継に伴う税負担などは、会社の機関設計、定款、株主構成、承継方法によって異なります。個別の手続きについては専門家への確認が必要です。