本シリーズは、事業承継センター取締役・東條裕一が、経営者から聞いた言葉と、経営者として伝えたい言葉を書き留めた「勇気をもらう経営者の言葉」を、一言ずつコラムとして再構成したものです。志や覚悟、そして勇気を、後継者のみなさんと分かち合えればと思います。

経営に多数決はいらない

民主的な経営と、みんなで決める経営は違う

最近は、民主的な経営や全員参加の経営が良いとされています。社長が一方的に指示するのではなく、社員が自由に意見を述べ、会社の方針づくりにも参加する。社員の自主性を尊重し、納得感を持って仕事に取り組んでもらう。こうした考え方には、私も賛成です。

しかし、社員の意見を尊重することと、経営判断をみんなで決めることは別の話です。

会社には、事業を継続し、発展させていくという使命があります。顧客に商品やサービスを提供し続け、社員の雇用を守り、将来に向けた成長を目指さなければなりません。そのためには、ときに社員が望まない判断や、反対意見の多い決断を下す必要もあります。

社員全員が納得することと、会社にとって適切な判断をすることは、必ずしも一致しないのです。

私は、社員が経営に参加することは大切だと思います。しかし、経営そのものを合議制にしてはいけないと考えています。

「決められない社長」が会社をおかしくした

以前、100年以上続く会社の5代目社長に関わったことがあります。その社長が掲げていたのは、「社員みんなの意見を尊重する経営」でした。

経営戦略も部下に提案させ、社長はそれを検討するという進め方です。ところが、提案が出てきても、「まだ情報が足りない」「こういう場合はどうするのか」「その場合も想定して、もう一度考えてほしい」と、何度も差し戻されてしまうのです。

慎重に検討すること自体は悪いことではありません。しかし、どれほど情報を集めても、不確実なことがなくなるわけではありません。将来のことをすべて予測できるまで待っていたら、いつまでたっても決められないのです。

この会社では、そうした状況が続くうちに、必要な手立てを適切な時期に打てなくなっていきました。赤字は10年近く続き、最後は会社を売却することになってしまいました。

私は、この会社が行き詰まった大きな原因の一つは、社長が決断できなかったことにあると考えています。「社員の意見を尊重する」という言葉が、自分で決めることを避ける理由になっていたのではないでしょうか。

合議制が抱える二つの危険

合議制には、見過ごせない問題があります。

一つは、責任の所在が曖昧になりやすいことです。

例えば、幹部会議で新規事業への進出を決めたとします。参加者の多くが賛成し、特に強い反対意見も出なかった。ところが、事業は思うように進まず、大きな損失を出してしまいました。

そのとき、「みんなで決めたことだから仕方がない」「自分は積極的に賛成したわけではない」「あのときは反対できる雰囲気ではなかった」といった言葉が出てくるかもしれません。

会議で賛成することと、その結果に責任を持つことは同じではありません。みんなで決めたという安心感が、かえって一人ひとりの責任感を薄れさせることがあるのです。

もう一つは、集団で決めることによって、かえって危険な判断をしてしまう場合があることです。これを「リスキーシフト」といいます。

例えば、ある中小企業が5,000万円の設備投資を検討しているとします。営業部長は「新しい設備があれば、大口受注が取れる」と期待し、製造部長も「生産能力が上がる」と賛成しています。一方、経理担当者は資金繰りへの影響を心配しています。

こうした会議では、「今こそ挑戦すべきだ」「競合に先を越されてはいけない」といった前向きで威勢のよい意見が支持されやすくなることがあります。反対に、「受注が確実になってからでも遅くない」「投資額が大きすぎる」といった慎重な意見は、消極的、後ろ向きだと受け取られ、十分に検討されないまま聞き流されてしまうことがあります。

本来、経営判断では、期待できる成果と同じくらい、失敗した場合の損失も検討しなければなりません。しかし、会議が挑戦を後押しする雰囲気になると、リスクを指摘する人が発言しにくくなり、楽観的な見通しばかりが強調されるようになります。

一人で判断するなら慎重になることでも、集団では心理的な負担が分散され、個人では選ばなかったようなリスクの高い選択をする場合があるのです。もちろん、すべての集団でこうした現象が起こるわけではありません。しかし、挑戦的な意見が歓迎され、慎重な意見が軽視される会議ほど、全員の賛成をもって安全な判断だと思い込む危険があります。

合議制は、決断を遅らせることもあれば、逆に危険な決断を後押しすることもある。そこに、経営を多数決に委ねる怖さがあります。

後継者のあなたへ

後継者は、先代の一方的な経営を見てきた反動から、自分はもっと民主的な経営をしようと考えることがあります。その姿勢は大切ですし、社員が自由に意見を述べられる会社をつくることには、大きな意味があります。

しかし、経営者の役割は、社員全員を納得させることではありません。会社を継続・発展させるために、何をすべきかを判断することです。

経営会議は、多くの知恵を集め、さまざまな可能性を検討する場であって、社長が決断の責任を分散するための場ではありません。反対意見があっても、必要なことは決めなければならないのです。

私は、民主的な経営とは、みんなで決める経営ではなく、みんなの知恵を経営に生かすことだと思っています。

あなたの会社の経営会議は、決断するための場になっているでしょうか。それとも、みんなが納得するまで決めないための場になってはいないでしょうか。

本記事は、事業承継センター取締役・東條裕一の原稿「勇気をもらう経営者の言葉」をもとに構成しています。