※本記事は、当社がこれまでに自治体や金融機関から受託して行ってきた事業承継の無料相談をもとに、ストーリー形式で再構成したものです。お話しくださったご相談者とその会社が特定されることのないよう、社名や人名を伏せ、記事に応じて内容の一部に手を加えています。登場する企業・人物は、特定の企業・個人を示すものではありません。

背景――「継がせたいが、何から始めればいいのか」

首都圏で印刷関連の製造業を営むD社は、従業員10名前後の会社です。70代の社長が長年培ってきた高い技術力と柔軟な対応力を強みに、受託の仕事を主力としながら、近年は自社ブランド製品の製造・販売が売上の1割強を占めるまでに育っています。

後継者候補は社長の娘で、社内承継の体制は整いつつありました。経理などのバックオフィスは専務が担っています。社長は「後を継がせるには何が問題で、どのような対策とステップが必要か」を知りたいと、セミナーやちらしをきっかけに訪問相談(専門家派遣)を申し込みました。承継そのものを目的とした相談であり、面談には社長・専務・後継者候補である娘の3人がそろって臨んでいます。

相談の経過――約2カ月・3回の面談

1回目は課題の棚卸しでした。事業承継士が指摘したのは、後継者不在のリスクは小さい一方で、経営判断の基準や主要取引先との信頼関係といった「暗黙知」が形式知化されていないことです。株式は大きく分散しておらず承継リスクは限定的と見られたものの、代表権や議決権の移行時期は未検討で、「代表権→議決権→配当権」の順で段階的に移す10年スパンの計画づくりが提案されました。従業員が60代と20〜30代に二極化して中堅層が不在であり、習得に年単位を要する技能の伝承が急務であることも共有されました。宿題として、決算書3期分、従業員の一覧(年齢・担当工程・保有技能)、経営者3人のタスクリスト、「ありたい組織図」の作成が課されています。

2回目で議論は一気に具体化します。社長は「あと5年で代表権のみを後継者に移し、その後10年かけて議決権・株式を段階的に移行する」という意思を明確にしました。財務面では予実管理が行われていなかったため、クラウド会計ソフトを使った財務指標のモニタリングが提案されました。現場では十数台の設備のうち複数台を扱える従業員がごく限られていたことから、熟練者の作業を動画で記録してナレッジ化すること、熟練者をトレーナーとする多能工育成が優先施策とされました。また、資金繰り・給与計算・税務申告が専務に集中している状態を業務分解し、作業担当と承認担当を分ける設計についても合意しています。

3回目の中心は数値計画でした。売上・利益・キャッシュフローを年次でシミュレーションする計画は、役員報酬の考え方、技能伝承を踏まえた新規雇用、設備更新を検討する前提になり、金融機関や従業員への説得力を高める――そう専門家は説明しました。当時D社は、公的融資制度を活用した返済条件の見直しを金融機関と協議している段階でしたが、それは金融機関主導の計画であり、自社独自の成長シナリオを描く数値計画を並行して作ることが急務と提言されました。シミュレーション上は、代表交代の時期に従業員の過半数が65歳以上となる見込みも示され、技能伝承に残された時間が数字で裏付けられました。最終回では、月次・四半期・年次の3層の経営会議の整備、自社ブランド事業の販路開拓(海外向けの通信販売や展示会での技術の実演など)に加え、「海外から見て国内トップと認知される会社を目指す」という経営ビジョンの明文化にまで議論が到達しています。

転機――「あと5年」という期限の明示

3回の面談を振り返ると、社長が「あと5年」という期限を自らの言葉で示したことが転機になったと考えられます。時期が定まったことで、株式の移し方、組織の将来像、技能伝承のスケジュール、数値計画といった論点が、「いつまでに何をするか」という工程表の形に置き換わっていきました。期限の設定と第三者の関与が、計画の具体化を後押ししたとみられます。

教訓――この事例から学べること

  1. 承継は「代表交代」ではなく「経営全体の移行」です。数字(財務・数値計画)、技能、組織、理念のすべてが引き継ぎの対象であり、暗黙知のままでは渡せません。
  2. 数値計画は説得の共通言語になります。年次の売上・利益・資金繰りのシミュレーションは、家族・金融機関・従業員それぞれへの説明の土台になります。
  3. 技能伝承は従業員の高齢化が進む前に始める必要があります。動画記録やスキルマップづくりは、熟練者が現役のうちにしか進められません。
  4. 第三者と期限を区切ると具体化が加速します。D社は約2カ月・3回の面談で、ロードマップの骨子から経営ビジョンの明文化まで到達しました。

読者へのチェックポイント

  • 代表交代の目標時期を、家族や社内に言葉で示していますか。
  • 経営判断の基準や取引先との関係が、経営者の頭の中だけになっていませんか。
  • 熟練従業員の技能を、動画やマニュアルなど形に残す取り組みを始めていますか。
  • 経理・給与・税務などのバックオフィスが、特定の一人に集中していませんか。
  • 売上・利益・資金繰りを年次で見通す数値計画がありますか。
  • 公的な訪問相談・専門家派遣の仕組みを調べ、早い段階での活用を検討していますか。

事業承継の準備は、始めるのが早いほど選択肢が増えます。D社のように、まず第三者に現状を棚卸ししてもらうことが、最初の一歩になります。