※本記事は、当社がこれまでに自治体や金融機関から受託して行ってきた事業承継の無料相談をもとに、ストーリー形式で再構成したものです。お話しくださったご相談者とその会社が特定されることのないよう、社名や人名を伏せ、記事に応じて内容の一部に手を加えています。登場する企業・人物は、特定の企業・個人を示すものではありません。

背景:代替わりを終え、「宿題」も済ませたはずの町工場

C社は都内の金属加工業の会社です。約50年前に先代が創業し、後に法人化。溶接や補修、手すりの製作といった金属工事を、近隣の工務店などから受注してきました。年商は数千万円規模で、赤字と黒字を行き来する収支トントンの状態が続いています。従業員は雇わず、若い頃から一緒に働いてきた同級生の職人に外注として支えられている小さな会社です。

現社長(40代)は学校を卒業してすぐに入社し、父である先代から現場で鍛えられて後継者の道を歩みました。先代の体調悪化などをきっかけに、代表交代はすでに済んでいます。しかも数年前に専門家の助言を受け、株式は贈与で100%社長へ移し、税理士の交代や定款の刷新も実行済み。承継の「宿題」はやり終えたはずの会社でした。

夫婦には3人の娘がおり、長女(10代)は大学で経営学を学ぶ予定です。まだ早いかもしれないが、次の世代の承継について考えることが増えた──そんな折、ちらしで知った自治体の事業承継訪問相談に、取締役である妻(40代)が相談者として訪れました。

相談の経過:実行済みのはずの承継に、新たな論点が見つかる

初回の相談で、過去の助言がほぼ実行されていることを確認した訪問相談の担当者は、それでも3つの論点を指摘しました。

1つ目は手続きの漏れです。株式を贈与した際、社長の兄(かつて先代と衝突して別の道を選び、隣接業種で個人事業として独立しています)から同意書を得ていないことが分かりました。贈与時点の株式の価値はほとんどなかったとみられ、大きな問題にはならないだろうという見立てでした。

2つ目は、ヒアリングで浮かび上がった先代への「未払い役員退職金」です。代表交代時に退職金を損金処理したものの、資金繰りの事情で一部が実際に支給できていない可能性がありました。金額は「今すぐには分からない」とのことで、次回までに税務申告書一式を用意することが宿題になりました。

3つ目は外注の扱いです。かつて従業員だった職人が外注となって数年。「実質的には従業員」と見なされた場合、未払い残業代、社会保険料の会社負担、消費税負担の増加という3つの負担が同時に生じかねません。新規事業で人手が必要になる話もあり、この機会に見直してはどうかと提案がありました。

また、長女を次の後継者として期待する一方、重量物や高温を扱う過酷な現場を考えるとやりきれないのではないか、という心配もありました。担当者が同じような環境の会社を立派に継いでいる女性後継者の事例を紹介すると不安は和らぎ、早い段階で長女に現場を見せ、座学の機会もつくってはどうかという話になりました。このやり取りのなかで、自分が右腕としてさらに支えるためにも財務や労務を特に学びたいという話になり、担当者は自治体主催の後継者塾への挑戦を勧めました。

2回目の相談で申告書を確認すると、懸念だった未払い分は、1,000万円規模の役員借入金として残っていたものが直近の決算で解消されており、問題は解決していました。会社から資金が流出しない形で処理された模様で、相談者は安堵の表情を浮かべていました。一方で定款には、取締役会を置かない会社なのに取締役の人数の下限が定められている、発行可能株式総数が現状の株式数で上限いっぱいになっている、という将来の火種も見つかりました。ただし今すぐ変更すると登記費用がかかるため、他の変更が必要になったタイミングで同時に直すのが安上がり、という実務的な助言に落ち着きます。純資産は代表交代後に着実に増えており、「後継者が決まったら暦年贈与など、株価を意識した早め早めの対策を」という指摘もありました。妻はこの日、後継者塾の申込書にその場で記入しました。実は社長自身も、かつてこの塾で学んだ卒業生です。

展開:属人化への危機感──「会社の見取り図」が描けない

数カ月後の3回目の相談。後継者塾に通い始めた妻は、「なかなか難しい」と率直に語りつつ、事前の動画教材が予習のきっかけになっていること、発言をためらう場面でも周囲の受講生に助けられながら続けられていることを話しました。

学びが進むほど、はっきりしてきたのは危機感でした。営業も見積りも設計も顧客対応も社長に集中し、妻は経理入力や税理士対応を担ってはいるものの、取引先・案件・粗利構造・資金繰りを体系的には把握できていません。「聞きたいが聞けない」と感じる場面もありました。もし社長が突然倒れたら、連絡すべき取引先も外注先も業務の流れも分からない──会社の「見取り図」が描けないことが、事業継続上のリスクとして浮かび上がったのです。

専門家は「学びの軸を持つこと」と「情報のつなぎ直し」を助言しました。自社・顧客・競合という枠組みで日々の出来事を捉えること。「なぜ値切られたのか」「どこと比較されたのか」を日々の会話として拾うこと。社長が何を考え、どの取引先とどう関係を築いているかを、聞き方を工夫して聞き出すこと。そして、すべてを自分で抱え込まず「誰が何を知っているか」を押さえ、塾の仲間や専門家に相談できる体制をつくること。ノウハウ(know-how)からノウフー(know-who)へ、という整理です。

折しも会社は、加工機の導入でデザイン性の高い金属製品の分野へ展開し、下請け的な立場から「付加価値で選ばれる事業」への転換を目指しているところでした。価格競争から一歩抜け出す挑戦を支えるうえでも、妻の学びと社内の情報共有が土台になります。

この事例からの教訓

1. 承継は「一度やって終わり」ではない 株式の贈与、税理士交代、定款の刷新──宿題を済ませた会社でも、未払い退職金、同意書の漏れ、定款の細部、外注の扱いと、確認のたびに新しい論点が見つかりました。代替わりの後も、定期的に第三者の目で棚卸しをする価値があります。

2. 経営者の頭の中にしかない情報は、それ自体がリスク 取引先、外注先、案件、資金繰り。これらが経営者一人に集中している状態は、「もしも」の際に事業の継続そのものを危うくします。緊急時に誰が見ても分かる「会社の見取り図」を、平時から整えておくことが大切です。

3. 経営者を支える家族の学びが、会社の継続力になる この事例では、妻が後継者塾で学び始めたことが、課題の言語化と社内対話のきっかけになりました。すべてを短期間で理解する必要はありません。相談できる仲間と専門家のネットワークを持つこと自体が、会社の力になります。

読者へのチェックポイント

  • 株式の贈与など、過去の承継手続きに書類の漏れはありませんか。
  • 先代への未払い退職金や役員借入金など、帳簿に残った「過去の宿題」はありませんか。
  • 定款の内容は、会社の実態と将来の変化(役員構成・増資など)に合っていますか。
  • 外注扱いの働き手が「実質的には従業員」と見なされるリスクを検討しましたか。
  • 経営者が突然倒れたとき、取引先・外注先・業務の流れを説明できる人が社内にいますか。
  • 後継者候補や経営者を支える家族に、学びの場と相談できる仲間はありますか。

事業承継は、バトンを渡した瞬間に完了するものではありません。代替わりの後にも点検すべきことは残り、次の世代への準備は静かに始まっています。「分からないことがある」と気づいたときこそ、自治体の訪問相談や後継者向けの学びの場など、外の力を借りる好機です。