本シリーズは、事業承継センター取締役・東條裕一が、経営者から聞いた言葉と、経営者として伝えたい言葉を書き留めた「勇気をもらう経営者の言葉」を、一言ずつコラムとして再構成したものです。志や覚悟、そして勇気を、後継者のみなさんと分かち合えればと思います。
皆の意見を聞いても、決めるのはただ一人
なぜ、この言葉なのか
社長の仕事は、決めることです。しかし、だからといって、何でも自分一人で考え、自分の意見だけで決めればよいというものではありません。むしろ、優れた経営者ほど、人の話によく耳を傾けるものだと思います。
経営者が判断を誤る原因の一つは、会社の置かれている現状を十分に理解していないことです。顧客が何を求めているのか、競合他社がどのように動いているのか、社員が現場で何に困っているのか。そうした情報を知らないままでは、いくら社長が頭をひねっても、適切な判断はできません。
だからこそ、社長は自分の意見を述べる前に、人の意見を聞かなければならないのです。しかし、ここで間違えてはいけないことがあります。人の意見を聞くことと、人の意見で決めることは、まったく違うということです。
社長は、もっと人の話を聞かなければならない
中小企業の社長には、自分の考えを話すことが好きな人が少なくありません。顧客を訪問しても、自社の商品やサービスの説明ばかりしている。社員との会議でも、社長が一方的に話し続け、社員はただ聞いている。そんな光景を見かけることがあります。
もちろん、社長が自分の考えを伝えることは大切です。しかし、社長が話している間は、相手の話を聞くことができません。顧客が本当は何に困っているのか、社員が日々の仕事の中で何を感じているのかを知る機会を、自ら失っていることにもなるのです。
特に気をつけたいのは、社長の考えが強い会社ほど、社員が本音を話さなくなることです。社長が何かを言えば、社員はそれに合わせた答えを返すようになります。会議では誰も反対しない。報告されるのは良い話ばかり。社長は自分の考えが支持されていると思っていても、実際には、都合の悪い情報が耳に入らなくなっているだけかもしれません。
経営者が本当に知るべきなのは、自分の考えに賛成してくれる意見だけではありません。むしろ、自分とは違う見方や、聞きたくない話の中にこそ、経営判断に必要な情報が隠れていることがあります。
顧客の声を聞き、現場の社員の話を聞き、取引先や専門家の意見にも耳を傾ける。そうして、自分一人では見えない会社の姿を、できる限り詳しく知ろうとすることが大切なのです。
社長は、会社の中で一番よく話す人ではなく、一番多くの情報を集めようとする人であるべきだと私は思います。
衆知を集めることと、多数決で決めることは違う
ただし、いろいろな人の意見を聞くことと、みんなの意見に従って決めることは違います。
例えば、新しい事業に進出するかどうかを考えるとき、営業担当者は顧客の反応を話すでしょう。製造部門は設備や人員の問題を指摘するかもしれません。経理担当者は資金繰りへの影響を心配するでしょう。それぞれの意見には、その人の立場から見た正しさがあります。
経営者は、そうした意見を一つひとつ聞き、何が事実で、何が懸念で、どこに可能性があるのかを整理しなければなりません。意見が食い違うのであれば、なぜ食い違うのかを考える必要もあります。
しかし、全員の意見を聞いたからといって、全員が納得する答えが見つかるとは限りません。むしろ、経営に関わる重要な問題ほど、立場によって意見が分かれるものです。そこで多数決を取ったり、声の大きい人の意見に従ったりするだけでは、経営者がいる意味がありません。
私は、経営者の意思決定は「衆知を集めて一人で決める」ものだと考えています。言い換えれば、「衆知独裁」です。
この言葉の「独裁」とは、人の意見を聞かずに自分勝手に決めることではありません。むしろ、その逆です。できる限り多くの人の知恵を集め、異なる意見にも耳を傾け、会社の置かれている状況を十分に理解する。そのうえで、最後の決断だけは経営者自身が引き受けるということです。
情報収集は徹底して開かれたものであるべきですが、最終的な意思決定の責任は、経営者一人に集中するのです。
決断の結果を引き受けるのは、社長である
なぜ、最後は社長が自分の意思で決めなければならないのでしょうか。それは、判断の結果に責任を負うのが社長だからです。
社員が勧めた新規事業で失敗したとしても、「あの社員がやれと言ったから」と責任を押しつけることはできません。専門家の助言に従って投資をして損失が出たとしても、「専門家が大丈夫だと言ったから」という言い訳は通用しません。
社員も専門家も、それぞれの立場で意見を述べます。しかし、会社の資金繰りを守り、社員の雇用を守り、事業を存続させる責任を負っているのは経営者です。だからこそ、どの意見を採用するかも含めて、最後は自分で決めなければならないのです。
そもそも、経営判断には、最初から正解がわかっているものなど、ほとんどありません。十分に情報を集め、慎重に検討したとしても、結果がどうなるかは、実際にやってみなければわからないことが多いのです。
結果が出た後であれば、誰でも「あのとき、こうすればよかった」と言えます。しかし、経営者は結果がわからない段階で決めなければなりません。しかも、決めずに先送りすること自体が、会社にとって大きな損失になる場合もあります。
だから、経営者は決断するその瞬間まで、できる限りの情報を集め、考え抜かなければならないのです。そして、一度決めたら、その結果を他人のせいにせず、自分の判断として引き受ける。うまくいかなければ、自ら責任を持って修正する。それが経営者の仕事です。
私は、ここに経営者の当事者意識が表れると思っています。人の意見を聞くのは、責任を分散するためではありません。自分が責任を持って決めるために、できる限り多くの知恵を借りるのです。
後継者のあなたへ
後継者として会社に入ると、先代やベテラン社員の意見に頼る場面も多いと思います。経験のある人の話を聞くことは、決して悪いことではありません。むしろ、自分が知らないことを素直に認め、人から学ぼうとする姿勢は大切です。
ただし、いつまでも「先代がそう言ったから」「幹部が賛成したから」という理由で決めていては、経営者としての判断力は育ちません。人の意見を聞いたうえで、自分はどう考えるのか。なぜ、その選択が会社にとって適切だと思うのか。そこまで考え、自分の言葉で説明できるようになることが必要です。
また、社長になったからといって、社員が自分の意見を聞いてくれることに満足してはいけません。むしろ、社長になってからこそ、自分とは違う意見を積極的に聞く姿勢を持ってほしいと思います。社長の立場が強くなるほど、周囲は本当のことを言いにくくなるからです。
経営者は、誰よりも謙虚に人の話を聞き、誰よりも深く会社の現状を知ろうとする。しかし、最後は誰にも判断を預けず、自分の意思で決める。そして、その結果を自分の責任として引き受ける。
それが「衆知を集めて一人で決める」ということであり、経営者に求められる覚悟なのだと思います。
あなたは今、周囲の人たちから十分に話を聞けているでしょうか。そして、その意見を踏まえた最後の決断を、自分自身の責任として下しているでしょうか。
本記事は、事業承継センター取締役・東條裕一の原稿「勇気をもらう経営者の言葉」をもとに構成しています。